がんの治療を支えるために、様々な公的サポート制度が用意されています。わかりにくい制度を賢く着実に活用するためにサポート制度に関する用語集を用意しました。

近藤明美先生

監修:近藤明美先生
近藤社会保険労務士事務所/特定社会保険労務士 キャリアコンサルタント。
(社)CSRプロジェクト(Cancer Survivors Recruiting)にも参画し、長年にわたって、がん経験者の就労相談に取り組んでいる。

■高額療養費制度

がんの治療は高額になることが多く、その3割ともなれば大変な負担となります。そこで、患者さんの年齢や収入に応じて上限額を設定し、それ以上かかった場合は払い戻される制度となっています。それが「高額療養費制度」です。

■傷病手当金

傷病手当金は、勤務先などで社会保険に加入している方が、肺がん治療による入院、自宅療養などで休業した際に、健康保険加入者とその家族の生活を支えるための給付制度です。

■医療費控除

1年間に一定額を超える医療費を支払った場合に、確定申告の際に税金(所得税)の還付が受けられる制度です。医療機関に支払った分はもちろん、市販薬や、通院の際の公共交通機関の交通費、介護費用なども対象になり、家計が同じ家族の医療費は合算することができます。

Coming soon

■障害年金 1月中旬公開

がんによって仕事や生活が制限されるようになった場合に、国の公的な年金として支給されます。「障害基礎年金」に加えて、厚生年金保険加入者対象の「障害厚生年金」があり、障害等級と加入年金に応じて受け取り額が異なります。

■障害手当金 1月中旬公開

厚生年金保険に入っている人で、初診日から5年以内に病気が治り、障害年金の対象である3級以下の軽い障害が残った場合に、一時金として支給されます。治ったとされる日から5年以内に申請する必要があります。

■障害者手帳 1月下旬公開

正しくは「身体障害者手帳」。身体に障害のある人の生活を支援する施策が用意されており、手帳を提示することで、障害等級に応じた公的サービスを受けることができます。

■介護保険 2月上旬公開

原則65歳以上の第一号被保険者が対象ですが、2006年度から40〜64歳でも、がん末期と診断された時点で申請ができるようになりました。1割の負担で「電動ベッドの貸し出し」「車いすの貸し出し」「入浴サービス」などの公的な介護サービスが受けられます。

監修の近藤先生からメッセージ

高額療養費制度は医療費がかさみがちな時期にはとてもありがたい制度ですが、やはり多額の現金を用意するなど負担も大きいもの。そこで、治療計画が決まったら、すぐに「限度額適用認定証」を申請し、取得しておきましょう。通院などでも使えるので、保険証と一緒に出すとよいでしょう。

近藤明美先生

近藤明美先生
近藤社会保険労務士事務所、特定社会保険労務士、キャリアコンサルタント。
(社)CSRプロジェクト(Cancer Survivors Recruiting)にも参画し、長年にわたって、がん経験者の就労相談に取り組んでいる。